人権擁護法案可決まで８日

人権擁護法案とは、差別等の人権侵害を禁止するものですが、「差別」を厳密に定義しておらず、また差別の「助長、誘発」をも禁止しています。 これらの「人権侵害」があると疑われた場合、法務省の外局に置かれる「人権委員会」が調査を始めます。人権委員会は関係者に出頭を求めたり、証拠品の提出を求めたり、立ち入り検査を行ったりする事が出来ます。 これらは令状請求の必要がなく、人権委員会の独断で行う事が出来ますが、協力する事を拒否した場合には処罰されます。 そして人権委員会に人権侵害と認定されると、当該行為をやめるよう「勧告」され、従わない場合には氏名等の個人情報を含む勧告内容が「公表」されてしまうのです（引用元：人権擁護法案BLOG）。
差別等の人権侵害を禁止といえば聞こえは良いのですが、その内容は非道いもの。言論の自由など、個人の権利を大きく損ねる可能性があるということです。たとえば、「先日バイト先のイレブンに行ったときモンゴル人のアルバイトが「いつも来てるお客さんに、おまえは態度が悪いって言われちゃったよ。意味分かんない。」と言って笑ってました。僕は、これだから大陸の人間は使えないんだよと思ったわけです。過去の中国人や韓国人も遅刻は多いし、仕事はなかなか覚えないし、すぐ辞めるし。」と書くと人権委員会がこれは人権侵害に当たると調査を開始するのです。で、うちに来てパソコンなどを持って行くのです。これには令状が必要ないので、とにかく人権委員会が人権侵害だと判断したら強制できるわけです。で、それに従わないと個人情報を含む勧告内容が公表されてしまうという、基本的人権である言論の自由を人権委員会が侵害するという全く笑えない法案が秘密裏に可決されようとしています。また、人権委員会は差別しないので外国人も委員会には加入可能です。笑えません。
２チャンネルなんて真っ先に対象にされ、潰されますね。そして気が付けば社会にあふれる人権委員会の目。僕らは外での些細な会話すら気をつけなければならず、それがだんだんエスカレートし、マスコミも言論の自由を失い（既に微妙ですが）、政府の思うがままに情報を操作され、政府に反対するものは処罰されていき北朝鮮のように、ナチスのようになっていくのです。