診療報酬の「大幅下げ」提言へ 経財諮問会議で民間議員

http://www.asahi.com/business/update/1004/065.html

政府の経済財政諮問会議の民間議員が４日の同会議で、医療費を抑制するため、診療行為や薬剤の公定価格である診療報酬について「大幅なマイナス改定」を主張することが明らかになった。全国一律の診療報酬を、人件費の差を考慮して地域別に設定することも求める。物価や賃金の下落傾向、厳しい財政状況を踏まえ、医師や製薬会社にも「応分の負担」を求めるべきだとの考えだ。

ん〜、時代の流れですね。ある程度の下げは仕方ないのかも。